内部通報（内部公益通報）における弁護士による外部窓口の委託サービス
2022年6月に改正された公益通報者保護法では、事業者に対して、内部通報に対して適切な調査等を行う内部公益通報対応体制の整備が義務付けられ、公益通報対応業務従事者の守秘義務等も明記されており、事業者における内部通報制度の実効性の向上が求められています（常時使用する労働者が300人以下の事業者については努力義務）。
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的かつ能動的な対応を行うための重要な端緒として、内部統制システムの一環をなす制度であり、コーポレートガバナンスコードでも適切な体制整備が求められているなど、企業のコンプライアンス体制の整備において重要な意味を持っています。
大企業はもちろん、中小企業、将来の上場も視野に入れるベンチャー企業でも内部通報制度を設けて、内部通報（内部公益通報）の外部窓口を弁護士に委託することが増えています。
一途総合法律事務所では、民間企業、官公庁、自治体などから内部通報の外部窓口の委託を受けており、豊富な経験とノウハウを有する弁護士が外部窓口の運営及び対応をすることで、高い専門性に基づく万全のサポートを提供いたします。
内部通報における外部窓口の委託にかかる費用
月額33,000円（消費税込）〜
- 内部通報制度を利用する対象者数（従業員数など）、通報状況など事業者毎の実情、ご要望に応じて月額33,000円（消費税込）からお見積りいたします（目安としては従業員数が300人を超える事業者については、月額110,000円（消費税込）程度とお考えください）。
- 通報受付方法、受付時間等についてはご要望を踏まえてご提案させていただきます。