企業法務と事業再生の両輪で培った実践的知見
事業再生や倒産処理の現場で鍛えられた「事業・資金・関係者利害の構造を読み解く力」を平時の企業法務にも還元。会社法、労働法、企業間紛争など、経営課題の核心を見抜いた現実的な解を提示します。
Corporate Legal Services
平時の備えから、有事の決断まで。企業法務・内部通報制度・事業再生を通じて、持続可能な組織経営を支えます。
平穏な日常業務における予防法務の体制づくりから、不祥事や経営危機といった有事の局面対応まで。一途総合法律事務所は、経営陣が下すべき重大な「経営判断」と、実務担当者が直面する「現場運用」の双方に寄り添い、実効性の高いリーガルサポートを提供いたします。
Practice
法人・事業者が直面するリアルな課題に、確かな実務力でお応えします。
企業の日常的な契約・法律相談をはじめ、組織の根幹を揺るがす危機管理、再起を期す事業再生、そして持続的なガバナンス体制の構築まで。机上の法論理にとどまらず、事業規模や現場の実情に即した実践的なソリューションをご提案します。
事業再生・倒産処理
資金繰りや経営難に直面する企業・事業者に対し、私的整理から法的整理（民事再生・破産等）まで最適な方針を模索します。取引先・金融機関等の関係者調整から裁判所手続きまで、事業の再出発や円滑な清算を実務面から支えます。
企業法務・会社法対応
日常的な契約書の審査・作成から、株主総会・取締役会の適正な運営指導、コーポレートガバナンスの整備まで、企業活動を法的リスクから守り、健全な成長を継続的に後押しします。
内部通報制度の構築・運用・改善
「形骸化しない通報制度」の実現に向け、組織規模や社風に応じた制度設計、規程整備、運用プロセスの見直しを伴走型で支援します。実効性のある自浄作用の確立を目指します。
労働法務・労務紛争対応
雇用契約、就業規則の改定、労働時間管理などの予防労務から、ハラスメント問題、解雇・退職勧奨、未払い残業代請求といった労働紛争まで、労務実務と現場運用の両面を踏まえて助言します。
コンプライアンス・危機管理
法令違反や不祥事が発生した際の初動対応、事実調査、再発防止策の策定はもちろん、有事を未然に防ぐコンプライアンス体制の総点検・運用定着まで包括的にサポートします。
外部通報窓口・通報事案対応支援
中立的・専門的な外部通報窓口を受託し、通報者の心理的不安を和らげつつ正確な情報収集を行います。受付後の調査方針の策定や初動判断についても、実践的なアドバイスを提供します。
建設業法務・建築紛争
建設工事における請負代金回収、追加変更工事をめぐるトラブル、瑕疵担保責任への対応など、施工者・事業者側の視点に立ち、専門性の高い建築紛争の解決を図ります。
不動産トラブル・紛争解決
不動産の賃貸借関係（明渡し、賃料増減額等）、売買契約をめぐる紛争、境界や共有関係の整理など、権利関係が複雑化しやすい不動産トラブルについて、的確な法的スキームで対応します。
Reasons
一途総合法律事務所が選ばれる理由
制度の設計から現場の個別対応まで、一貫してやり切る実務力があります。
制度設計から受付・調査まで網羅する内部通報の実務対応
窓口を単に設置するだけでなく、通報後の調査プロセスの支援やリーガルアドバイスまで一体となって対応。形骸化しがちな制度を「本当に機能する自浄ツール」へと高める支援を行います。
公的機関での実績と著作・講演活動に裏打ちされた信頼
国の行政機関や地方自治体における外部通報窓口業務を歴任。公益通報者保護法に関する専門書の執筆や弁護士会・自治体での研修実績など、これらの経験と知見に基づいた支援を行います。
現場の事実関係を深く掘り下げた、実践的なアドバイス
抽象的な法令の解説ではなく、事業現場で何が起きているのか事実関係を緻密に分析。経営陣の迅速な意思決定と、現場担当者が迷わず動ける具体的なアクションプランへと落とし込みます。
Whistleblowing
内部通報制度の真価は、「導入」ではなく「適切に機能し続ける運用」にあります。
通報窓口を設けても、「通報が集まらない」「通報後の調査や対応方法がわからない」という悩みを抱える企業は少なくありません。
当事務所では、上場企業をはじめとする民間企業、官公庁、地方自治体等での外部窓口受託実績と豊富なノウハウを活かし、制度の設計から運用改善、受付、調査支援までトータルで伴走いたします。
より詳しい支援内容や実務ノウハウは、内部通報支援の特設サイトにてご案内しております。
研修講師
水嶋一途弁護士が新宿区の職員採用時研修で講師を担当し、「公益通報者保護法と新宿区の公益通報制度」に関する講演を行いました。
コメント掲載
水嶋一途弁護士のコメントが、2024年5月4日付日本経済新聞（朝刊）の中小企業の内部通報制度に関する記事で紹介されました。
研修講師
水嶋一途弁護士が、仙台弁護士会で公益通報者保護法および内部通報制度に関する研修に登壇しました。
研修講師
水嶋一途弁護士が、東京弁護士会で内部通報制度の運用実務と公益通報者保護法に関する研修を担当しました。
執筆
水嶋一途弁護士が、『窓口担当者のための「内部通報制度」の実務: 運用における留意点と実例解説』（法律情報出版）の代表編集委員・共著として刊行に携わりました。
Access
ご相談予約・お問い合わせ
企業法務のご相談から内部通報制度の設計まで、まずはお気軽にご連絡ください。
当事務所では、企業・事業者様が直面している課題の背景を正確に把握するため、丁寧なヒアリングを重視しております。ご相談をご希望の方は、お問い合わせフォームより概要をお知らせください。内容を確認の上、担当者より面談日時の調整をご案内いたします。
一途総合法律事務所
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- 〒107-0061 東京都港区北青山2-12-8 BIZ SMART 青山 212
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- お問い合わせフォームからのご連絡後、面談日時を調整の上でご相談を承ります。
初回のご相談は、事実関係の綿密な把握のため原則として事務所での対面面談とさせていただいております（2回目以降のご相談につきましては、オンライン・WEB会議での対応も承っております）。
Contact
法人・事業者向けの法務対応から、内部通報制度の支援まで。
事業再生、危機管理、会社法、労働法、コンプライアンス、企業間紛争処理等を含む企業法務から内部通報制度の構築・運用・外部通報窓口対応まで、企業の実情に応じたリーガルサポートをご提供します。
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