取扱業務

取引基本契約の締結、労務管理、規程整備、コンプライアンス遵守など、企業の日々の活動には常に法的判断が伴います。企業法務の真の役割は、トラブルが起きた後の火消しにとどまらず、将来のリスクを先回りして摘み取り、経営者が安心して事業に専念できる土台を築くことにあります。

当事務所では、貴社のビジネスモデルや取引慣行を深く理解したうえで、単発の契約書チェックから顧問契約による継続的な伴走まで、現場感覚に寄り添った助言を徹底します。

資金繰りの逼迫、債務の肥大化、金融機関や取引先へのリスケジュール（返済猶予）が必要となった際、大きなリスクとなるのは「相談が遅れ、選べる選択肢が狭まること」です。事業再生や倒産処理においては、会社の財務状況や本業の収益力はもちろん、金融機関・取引先・従業員、さらには経営者個人の生活や保証債務への影響を多角的に分析しなければなりません。

当事務所では、破産や民事再生といった法的手続だけでなく、私的整理や事業譲渡を通じた再生の可能性を粘り強く比較検討し、状況に即した再建・再スタートの道筋をご提案します。

内部通報制度は、社内の不正、ハラスメント、コンプライアンス違反の芽を早期にキャッチし、組織の自浄作用を働かせるための生命線です。単に規程を作って連絡先を設けるだけでは、通報者の不信感から利用されず、かえって外部流出や告発につながる危険があります。受付から調査、利益相反の排除、徹底した秘密保持、そして是正措置に至るまで、実務として回る体制を整えなければなりません。

当事務所では、制度設計や規程整備はもちろん、弁護士による外部通報窓口の受任、公平な社内調査の支援まで一括してサポートします。

株主総会や取締役会の運営、株式の管理、役員責任の明確化など、会社法の遵守は企業活動の大前提です。手続き上の小さな瑕疵が、後に決議の無効確認訴訟や経営権を巡る紛争へと発展することがあります。また、役職員の不正や情報漏洩といった不祥事が発生した際には、「初動の数日」における事実確認と対外発信の誤りが、企業の社会的信用を大きく左右します。

当事務所では、平時の予防体制づくりから、有事における調査委員会の設置や社内外への説明対応まで、的確な防衛策を助言します。

勤務態度や業務遂行に課題のある従業員への指導、ハラスメント対応、メンタルヘルス不調に伴う休職・復職、懲戒処分や退職勧奨、さらには残業代請求や労働審判など、労務問題は経営の現場を直撃する繊細なテーマです。感情的な対応や適正手続の欠如は、事態を泥沼化させ、企業の財務や組織風土に深刻なダメージを与えます。

当事務所では、使用者（企業）側の視点に立ち、就業規則や雇用契約書の整備といった予防法務から、労働審判・訴訟に至る実戦的な対応まで、綿密な事実関係の整理と法的主張で企業を守ります。

取引先の支払遅延、信用不安の噂、破産や民事再生の通知など、取引先の経営危機は連鎖倒産のリスクを孕む緊急事態です。法的手続が開始されると、手続の種類や段階に応じて個別回収が制限されますが、相殺適状の確認、担保権の実行、所有権留保に基づく商品の引揚げなど、迅速に手を打つことで保全できる権利が存在します。

当事務所では、倒産前の兆候段階から破産管財人・監督委員への対応まで、時間との勝負となる局面で優先順位を明確にし、債権回収の最大化を図ります。

売掛金、請負代金、業務委託料などの未回収は、企業のキャッシュフローを直接圧迫します。債権回収の実務では、単に法的な正当性を主張するだけでなく、「相手方に支払能力があるのか」「隠し財産はないか」「費用対効果が見合うか」というシビアな現実判断が不可欠です。

当事務所では、請求書や納品書、過去のやり取りを精査したうえで、任意の通知・交渉から、仮差押えによる資産保全、支払督促、訴訟、強制執行に至るまで、実効性の高い手段を選択して回収を目指します。

事業の拡大や多角化を目的としたM&Aでは、スキームの選定から最終契約書の締結に至る各段階で緻密な法的検討が求められます。特に法務デューディリジェンス（買収監査）は、対象会社が抱える契約上の制約、労務リスク、許認可の承継可否、隠れた簿外債務や係争リスクを炙り出すための最重要プロセスです。

当事務所では、取引検討の初期段階から基本合意、デューディリジェンスの実施、契約書（株式譲渡契約・事業譲渡契約等）の交渉・作成、クロージングまで、リスクを条件や価格に反映させながら一貫してサポートします。

中小企業における事業承継は、単に株式を譲渡するだけでなく、親族関係、経営陣、金融機関、取引先、そして従業員への配慮を伴う総合的なプロジェクトです。親族内承継、役員・従業員承継、あるいは第三者承継（M&A）など、選ぶ手法によって直面する法的ハードルは大きく異なります。

当事務所では、株主構成の現状把握や後継者の育成状況、相続税等の課題を踏まえ、分散した株式の集約、遺留分への配慮、種類株式の活用、組織再編など、将来の紛争を防ぎ会社が持続発展するための承継計画をご提案します。

クチコミサイト、SNS、掲示板などにおける事実無根の悪評や誹謗中傷は、売上の低下、取引停止、採用活動の難航など、深刻な実害をもたらします。ネット上の投稿対応で最も重要なのは「迅速性」です。アクセスログ（IPアドレス等）の保存期間は事業者等によって異なり、記録が失われると投稿者の特定が困難になる場合があります。

当事務所では、被害の状況と証拠の確からしさを速やかに検証し、プロバイダに対する削除請求、発信者情報開示請求、さらには損害賠償請求や刑事告訴まで、戦略的な法的手続きを一手に担います。

建設・建築紛争は、追加変更工事の代金未払い、工期遅延、瑕疵（契約不適合）責任、近隣トラブル、建設業法等の遵守など、現場の実務と契約書が複雑に絡み合う専門性の高い分野です。「口頭での指示で追加工事を行ってしまった」「施主の設計変更により工期が延びたのに代金を認めてくれない」といった事態では、打合せ議事録、見積書、工程表、現場写真などの資料をどう証拠化するかが重要となってきます。

当事務所では、施工者・建設業者サイドを中心に、契約締結時から有事の交渉・訴訟まで、現場感覚を共有しながら力強く支援します。

不動産の売買、賃貸借、境界確認、共有持分の解消などは、動く金額が大きく、企業の資産価値や事業拠点に直結する重要課題です。とりわけ事業用不動産では、賃料の滞納、用法違反、退去時の高額な原状回復費用の算定、老朽化に伴う立退き交渉など、双方の利害が激しく衝突します。

当事務所では、オーナー、管理会社、事業者（テナント）など依頼者の立場を踏まえ、賃貸借契約書や登記簿、現地の使用実態、過去の交渉履歴を綿密に精査し、任意の協議から調停・訴訟・強制執行に至るまで、納得のいく解決を目指します。