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原則として、お電話のみでの法律相談やお見積もりは受け付けておりません。まずは問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。

責任を持った的確な法的助言を行うためには、関係資料の精査や時系列の事実確認が欠かせないため、直接の面談（または資料共有を伴う相談体制）を通じて真摯に対応させていただいております。

フォーム上での直接の法律相談や見解の回答は承っておりません。

正確で実効性のある法的助言を行うためには、断片的な文面だけでなく、契約書や関連資料等の精査、および当事者間の事実関係や背景の丁寧なヒアリングが不可欠です。誤った判断や形式的な回答を防ぎ、責任あるリーガルサポートをご提供するため、ご相談は原則として事務所での面談形式（初回は原則対面）とさせていただいております。

お問い合わせフォームは、事案の概要把握および面談日時を調整するための窓口としてご利用いただけますようお願いいたします。

外部通報窓口の受託、社内規程の整備、制度の運用改善、通報受付後の調査・事案対応支援などについて、内部通報支援の特設サイトで詳しくご案内しています。

企業の組織規模や業態、現在の制度・運用状況によって必要となる支援は異なります。具体的なご相談をご希望の場合は、当サイトのお問い合わせフォームより、現在の状況や検討中の課題の概要をお知らせください。内容を確認したうえで面談日時を調整し、支援の進め方をご説明します。