よくあるご質問

まずは当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談の概要や連絡先を確認後、利益相反の有無などを確認したうえで、面談の日時を調整させていただきます。

正確な事実関係の把握と機密保持の観点から、初回の法律相談は原則として事務所での面談形式にて承っております（なお、2回目以降のご相談につきましては、利便性に配慮しWEB会議形式にも柔軟に対応可能です）。

原則として、お電話のみでの法律相談やお見積もりは受け付けておりません。まずは問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。

責任を持った的確な法的助言を行うためには、関係資料の精査や時系列の事実確認が欠かせないため、直接の面談（または資料共有を伴う相談体制）を通じて真摯に対応させていただいております。

当事務所は法人・事業者様の企業法務や事業再生、内部通報支援を主軸としておりますが、個人の方からのご相談も受任可能な範囲で真摯に対応しております。

ウェブサイト上では、専門性の高い企業法務、事業再生・倒産処理、内部通報制度の構築・運用支援を中心にご案内しております。

個人の方からの法律相談につきましては、事案の内容や、当事務所の対応体制、および既存クライアントとの利益相反（コンフリクト）の有無を慎重に確認させていただいた上で、お引き受けの可能な範囲で真摯に対応しております（複雑な相続問題を含む多種多様な個人事件についても継続して対応しております）。まずはお問い合わせフォームよりご事情をお知らせください。

はい、問題ございません。事案の整理から一緒に行いますので、安心してご連絡ください。

企業が抱える法的課題は、「契約問題」「労務トラブル」「コンプライアンス事案」などが複雑に絡み合っているケースが少なくありません。お問い合わせの段階で法律上の論点や担当分野が明確に整理されていなくても全く問題ございません。

まずは現在の状況や懸念されている出来事の概要を伺い、当事務所にて論点を整理した上で、該当する法務分野、準備すべき関係資料、そして解決に向けた現実的なアプローチをわかりやすくご提示いたします。

フォーム上での直接の法律相談や見解の回答は承っておりません。

正確で実効性のある法的助言を行うためには、断片的な文面だけでなく、契約書や関連資料等の精査、および当事者間の事実関係や背景の丁寧なヒアリングが不可欠です。誤った判断や形式的な回答を防ぎ、責任あるリーガルサポートをご提供するため、ご相談は原則として事務所での面談形式（初回は原則対面）とさせていただいております。

お問い合わせフォームは、事案の概要把握および面談日時を調整するための窓口としてご利用いただけますようお願いいたします。

取引基本契約書や利用規約の作成・レビュー、株主総会・取締役会等の会社法実務、人事労務トラブルの予防、コンプライアンス体制の整備、取引先との債権回収やトラブル対応、紛争の未然防止など、企業経営に伴う法的課題全般について幅広くご相談いただけます。

一口に企業法務といっても、業界の商慣習や貴社の成長フェーズによって直面するリスクは異なります。事案の背景やビジネスモデルを丁寧に確認したうえで、単なる法解釈にとどまらず、事業運営の実務に即した具体的な対応策をご提案します。

顧問契約の有無にかかわらず、単発（スポット）でのご相談やご依頼も承っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談いただいた案件の性質や今後の推移を踏まえ、一回的な対応で完結できるのか、あるいは日常的な意思決定や予防法務として継続的な支援が望ましいのかを見極め、状況に応じて顧問契約の活用を含めた最適な支援体制をご提案します。

資金繰りに窮する前や、金融機関・取引先への対応に懸念が生じた「できる限り早い段階」でご相談いただくことを強くお勧めします。

早期にご相談いただくほど、私的整理や事業譲渡、スポンサー支援など、事業継続を目指した選択肢を多く確保できます。直近の財務諸表、資金繰り実績・見通し、債権者構成、事業の収益性などを多角的に確認し、経営者様のご意向を踏まえながら、最善の進め方を慎重に検討します。

はい、当然に検討可能です。事業や資産・雇用の維持を目指す事業再生（私的整理・民事再生手続など）から、負担を最小限に抑えて清算する法的整理まで、事案に応じた複数の選択肢が存在します。

貴社の財務資料や営業損益の実態、関係者の意向を正確に把握したうえで、各スキームのメリット・デメリットを比較し、最も現実的かつ納得感のある進め方をご提案します。

解雇や雇い止め、問題社員への指導・懲戒処分、退職勧奨、未払い残業代請求、ハラスメントの申告対応など、企業側の視点に立った人事労務トラブルのご相談に対応しております。

労務問題は初期対応の妥当性が後の紛争結果に直結します。就業規則や賃金規程、雇用契約書、これまでの経緯がわかる客観的資料を詳細に確認し、法的なリスクを抑えつつ、現場の秩序を維持するための実効的な対応方針をご提案します。

まずは関係者への拙速な接触を避け、事実関係の時系列整理、証拠資料（メール・ログ・経理データ等）の保全、社内規程の確認、社内関係部署との情報連携体制の確立から着手する必要があります。

初動での証拠隠滅や不用意な対外発信は、その後の事実調査や対外的な信用、再発防止策に深刻な影響を及ぼします。不祥事の兆候が見られた段階で、速やかに弁護士の助言を受けながら慎重に対応方針を組み立てることが極めて重要です。

外部通報窓口の受託をはじめ、公益通報者保護法に準拠した社内規程の整備、運用改善のコンサルティング、通報受付後の調査・事案対応支援まで、ワンストップで対応しております。

当事務所が外部窓口として独立性を担保することで、従業員が通報しやすい環境を整え、不正の早期発見と企業価値の毀損防止に寄与します。詳細なサービス内容や受託体制については、内部通報支援の特設サイトにてご案内しております。

実効性のある制度設計、通報窓口（社内・社外）の体制づくり、通報受付から一次評価・調査に至る対応フローの策定、通報者の保護措置、是正措置および再発防止策の立案など、導入から運用までの全工程についてご相談いただけます。

企業の組織規模や業態、現在のコンプライアンス体制の実情を丁寧に確認したうえで、形骸化しない実効的な運用体制をご提案します。

事案の性質（難易度や法的論点の多さ）、求められる対応範囲、解決までの見通し、対応の緊急性、単発案件か顧問契約等の継続的支援かなど、複数の要素を総合的に勘案して算定いたします。

ご相談時に事実関係と資料を精査し、どのような手続が必要となるかをご説明したうえで、事前に明確な費用基準と目安（タイムチャージ制や着手金・報酬金等）を個別にご案内します。ご納得いただかないまま費用が発生することはございません。